冠婚葬祭関連のＦＪ共済に金融庁から
業務廃止命令が出されましたのでお知らせします。
金融庁では平成20年3月末までに、
今まで根拠法のなかった各種共済など（特定保険業者）を
保険会社または小額短期業者にするため
共済団体に契約内容や経営状態の届出を求めていた。
その際にＦＪ共済が提出した届出内容に
不備があったため金融庁は特定保険業者への行政処分を発令した。
（以下金融庁より引用）
◆検査結果の内容◆
同社が届出した報告書を保険業法に読み替えて検査すると、
債務超過状態にあることに加え、保険契約者に対して
解約返戻金や死亡保険金を支払う財源が確認できなかった。
このような状態では財産の状況が著しく悪化し、
保険契約者の保護が出来ないと判断した。
◆処分内容◆
【業務廃止命令】
特定保険業の業務の廃止命令
【業務改善命令】
保険契約や財産の正確な把握を行う。
保険契約者から預かった保険料を保全し不当に使用しないこと。
特定保険業の業務廃止について契約者に周知徹底する。
今後の対応について計画書を作成し4月30日までに提出する。
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保険会社等への行政処分とは…
金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分
（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し）のことを言う。
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2008/04/24(木) 15:54:16 | 保険屋さんのお仕事~自分に合った保険とは~
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