―――――― 保険格付ランキングとは ―――――――
この保険格付ランキングとは、大手の格付会社が発表している
格付を集計して平均値をとりランキングしておりますが、
「このランキング＝保険会社の優劣」とは限りませんので
あらかじめご了承ください。
また、誤字・脱字などあれば遠慮なくお問い合わせください。
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−−−−−−−−−− お知らせ −−−−−−−−−−−
2005年12月分よりフィッチ・レーティングスが損害保険
３社の格付評価を開始いたしました。
2004年８月分ランキングよりフィッチ・レーティングスの
格付を採用しております（生保のみ）
2004年７月分ランキングより表示方法が変わりました
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◆◇保険格付ランキング一覧◇◆
ランキングは上のリンクから今年のランキング全てを公開しております
＝＝＝＝＝＝＝ ２月分の変更 ＝＝＝＝＝＝
会社名 得 点 順 位
日本生命 89.00→90.00 10位→ 8位
大同生命 82.00→84.00 22位→19位
太陽生命 79.00→82.00 26位→23位
明治安田生命 79.00→81.00 26位→24位
住友生命 75.00→76.00 変わらず(28位)
ピーシーエー生命 76.00 新規格付取得
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■生命保険会社の格付ランキング（保険金支払能力）
順 会社名 合計
1 マニュライフ生命 100.00
2 東京海上日動フィナンシャル生命 96.00
3 アリコジャパン生命 94.00
3 ＡＩＧエジソン生命 94.00
5 アメリカンファミリー生命 92.00
5 東京海上日動あんしん生命 92.00
5 ＡＩＧスター生命 92.00
8 日本生命 90.00↑
8 三井住友海上きらめき生命 90.00
8 三井住友海上メットライフ生命 90.00
11 ソニー生命 88.00
11 アクサ生命 88.00
11 ジブラルタ生命 88.00
11 損保ジャパンひまわり生命 88.00
11 アイエヌジー生命 88.00
11 ハートフォード生命 88.00
11 プルデンシャル生命 88.00
11 マスミューチュアル生命 88.00
19 大同生命 84.00↑
19 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 84.00
19 日本興亜生命 84.00
22 第一生命 83.00
23 太陽生命 82.00↑
24 明治安田生命 81.00↑
24 富国生命 81.00
26 オリックス生命 80.00
26 あいおい生命 80.00
28 住友生命 76.00↑
28 ピーシーエー生命 76.00☆
30 三井生命 68.00
31 朝日生命 56.00
32 大和生命 48.00
■損害保険会社の格付ランキング（保険金支払能力）
順 会社名 合計
1 アメリカンホーム 96.00
1 ＡＩＵ 96.00
3 東京海上日動火災 92.00
3 フェデラル保険 92.00
5 損害保険ジャパン 89.33
5 三井住友海上 89.33
7 日本興亜損保 84.00
7 トーア再保険 84.00
7 ニッセイ同和損保 84.00
7 ジェイアイ傷害火災 84.00
11 あいおい損保 82.00
12 日新火災 80.00
13 エース損保 76.00
13 セコム損保 76.00
13 日立キャピタル損保 76.00
16 共栄火災 72.00
16 富士火災 72.00
このランキングは大手格付会社５社の格付を得点化して
全ての格付が最高ランクになった場合は１００点となります。
（格付参考会社）
格付投資情報センター・スタンダードアンドプアーズ
日本格付研究所・ムーディーズジャパン・フィッチレーティングス
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■ ■ 編集後記 ■ ■
先日、損保業界最大手の東京海上日動を含む
損害保険１０社に業務停止を含む行政処分が発令されました。
簡単にまとめると、
東京海上日動と日本興亜損保には
医療保険などの販売を３ヶ月停止させ、
同商品郡の認可申請・改定も３ヶ月間停止。
その他の
あいおい損保、富士火災、共栄火災、日新火災には
医療保険などの認可申請・改定を１ヶ月間停止。
ニッセイ同和、日立キャピタル、アメリカンホーム、
ＡＩＵには業務内容を改善するよう命令した。
今回の行政処分は
昨年の損保ジャパン、三井住友海上らに比べると
非常に手ぬるい処分だという報道が相次いだ。
特に東京海上日動は
第三分野の販売をすでに止めているのに…
販売してない商品を販売させないという珍事もあり
不思議な処分ともいえます。
確かに、今回の処分による
決算数値の変更は恐らく皆無に等しい。
それに比べて昨年の二社は
数十〜数百億円単位の減収となる模様。
不払いの件数、金額は同規模なのに
処分に雲泥の差がついたことに対して業界の中では
「こんな処分は不公平だ！」
という声は意外に少ない。
何故かというと、
「もうこれ以上損保業界を苛めないでくれ！」
という声が強いからだ。
一般消費者にとって、
保険会社の名称というのは意外に浸透していない。
自分の入っている保険はどこなのか？
と聞かれて即答できる人は少ないでしょう。
それだけ「保険会社」というものが
ひとくくりにされていて
三井だろうが安田だろうが、どこも同じだろう…
という気持ちがあるため
たとえどこの保険会社に処分が下ろうとも
「保険会社は全部悪いことをしている」
というイメージにしかなっていないようだ。
そこで更に「○○保険会社に業務停止命令」
というニュースが流れれば、
内容には関係なくどこの会社なのかも関係なく
とにかく悪い…と思われてしまうから
どこであろうとこれ以上の処分は勘弁して欲しい…
というのが本音なのだろう。
■ ■ ■ ■ ■ ■
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損害保険会社のニッセイ同和、日立キャピタル、
アメリカン・ホーム、ＡＩＵが３月14日付で
行政処分（業務改善命令）を受けたのでお知らせします。
上記４社への金融庁の検査の結果、
第三分野保険（医療保険など）の支払に関して不適切な処理が見られた。
これにより同社は以下の処分を受けた。
（以下金融庁より引用）
◆検査結果の内容◆
�（欷雲嫻こ�始以前の発病
（契約前にあった病気など、以下「始期前発病」という。）について、
約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に
保険会社の免責が適用されることとなっているが、
この始期前発病の取扱いについて、社員が医師の診断に基づかず
判定を行う等免責が不適切に適用されていた。
��契約者から保険加入時に告知されなかった病歴等と
保険金請求原因との間に因果関係がないにもかかわらず
告知義務違反を適用して不払いとしたり、
保険会社が除斥期間経過後に解除を行う等、
告知義務違反を理由とする不払いが不適切に行われていた。
�Ｆ団蠅良袖い鯤篏�しない（不担保）特約が
付されていないにもかかわらず、
社員が特約は付されていると錯誤する等により、
不担保特約を不適切に適用した事例があった。
�じ楜劼�保険金の請求を放棄する旨意思表示をしたとして
不払いとしている事案につき、経緯が検証できない事例があった。
◆処分内容◆
【業務改善命令】
�〃弍調浜�（ガバナンス）態勢の改善・強化
保険金の不適切な不払いが生じないよう、
適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
保険金の不払い状況に係る問題についても適切に実態を把握し、
改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること
�∧欷蔚盪拱Т浜�態勢の改善・強化
公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め
第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
第三分野商品に係る保険募集業務、
保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、
適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の
必要な見直し・改善を行うこと。
第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
判明した保険金の不適切な不払いについて、
迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること
�７戚鷦塋欷遏�契約者利便の改善・強化
第三分野商品に係る適切な保険募集や
顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする
実効性のある態勢を整備すること。
苦情に関する情報等の透明性を図ること
�に［疆�遵守態勢の改善・強化
法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施
及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること
�ゾ綉�の業務停止命令、業務改善命令を受けるに至った問題等の
原因となった役職員の責任を明確化すること
��上記に係る事項等に関して平成19年４年13日（金）までに、
具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること
�Ф般害�善計画の実施完了までの間、
計画の進捗・実施及び改善状況を取りまとめ、
第一回目の報告は平成19年７月13日（金）までに、
それ以降については６ヶ月毎に報告すること
行政処分とは…金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分
（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し）のことを言う。
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損害保険会社のあいおい損保、富士火災、共栄火災、日新火災が
３月14日付で行政処分（一部業務停止命令）を受けたのでお知らせします。
両社への金融庁の検査の結果、
第三分野保険（医療保険など）の支払に関して不適切な処理が多く見られた。
これにより同社は業務停止を始めとする以下の処分を受けた。
（以下金融庁より引用）
◆検査結果の内容◆
�（欷雲嫻こ�始以前の発病
（契約前にあった病気など、以下「始期前発病」という。）について、
約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に
保険会社の免責が適用されることとなっているが、
この始期前発病の取扱いについて、社員が医師の診断に基づかず
判定を行う等免責が不適切に適用されていた。
��契約者から保険加入時に告知されなかった病歴等と
保険金請求原因との間に因果関係がないにもかかわらず
告知義務違反を適用して不払いとしたり、
保険会社が除斥期間経過後に解除を行う等、
告知義務違反を理由とする不払いが不適切に行われていた。
�Ｆ団蠅良袖い鯤篏�しない（不担保）特約が
付されていないにもかかわらず、
社員が特約は付されていると錯誤する等により、
不担保特約を不適切に適用した事例があった。
�じ楜劼�保険金の請求を放棄する旨意思表示をしたとして
不払いとしている事案につき、経緯が検証できない事例があった。
◆処分内容◆
【業務停止命令】
新規の第三分野商品の認可の申請、
既存の第三分野商品の改訂の届出、
他の保険会社等金融機関の代理・代行業務の
認可の申請に関する業務について３月１５日から３ヶ月停止すること
【業務改善命令】
�〃弍調浜�（ガバナンス）態勢の改善・強化
保険金の不適切な不払いが生じないよう、
適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
保険金の不払い状況に係る問題についても適切に実態を把握し、
改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること
�∧欷蔚盪拱Т浜�態勢の改善・強化
公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め
第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
第三分野商品に係る保険募集業務、
保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、
適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の
必要な見直し・改善を行うこと。
第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
判明した保険金の不適切な不払いについて、
迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること
�７戚鷦塋欷遏�契約者利便の改善・強化
第三分野商品に係る適切な保険募集や
顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする
実効性のある態勢を整備すること。
苦情に関する情報等の透明性を図ること
�に［疆�遵守態勢の改善・強化
法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施
及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること
�ゾ綉�の業務停止命令、業務改善命令を受けるに至った問題等の
原因となった役職員の責任を明確化すること
��上記に係る事項等に関して平成19年４年13日（金）までに、
具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること
�Ф般害�善計画の実施完了までの間、
計画の進捗・実施及び改善状況を取りまとめ、
第一回目の報告は平成19年７月13日（金）までに、
それ以降については６ヶ月毎に報告すること
行政処分とは…金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分
（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し）
のことを言う。
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３月14日付で行政処分（一部業務停止命令）を受けたのでお知らせします。
両社への金融庁の検査の結果、
第三分野保険（医療保険など）の支払に関して不適切な処理が多く見られた。
これにより同社は業務停止を始めとする以下の処分を受けた。
（以下金融庁より引用）
◆検査結果の内容◆
�（欷雲嫻こ�始以前の発病
（契約前にあった病気など、以下「始期前発病」という。）について、
約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に
保険会社の免責が適用されることとなっているが、
この始期前発病の取扱いについて、社員が医師の診断に基づかず
判定を行う等免責が不適切に適用されていた。
��契約者から保険加入時に告知されなかった病歴等と
保険金請求原因との間に因果関係がないにもかかわらず
告知義務違反を適用して不払いとしたり、
保険会社が除斥期間経過後に解除を行う等、
告知義務違反を理由とする不払いが不適切に行われていた。
�Ｆ団蠅良袖い鯤篏�しない（不担保）特約が
付されていないにもかかわらず、
社員が特約は付されていると錯誤する等により、
不担保特約を不適切に適用した事例があった。
�じ楜劼�保険金の請求を放棄する旨意思表示をしたとして
不払いとしている事案につき、経緯が検証できない事例があった。
◆処分内容◆
【業務停止命令】
新規の第三分野商品の認可の申請、
既存の第三分野商品の改訂の届出、
他の保険会社等金融機関の代理・代行業務の
認可の申請に関する業務について３月１５日から３ヶ月停止すること
【業務改善命令】
�〃弍調浜�（ガバナンス）態勢の改善・強化
保険金の不適切な不払いが生じないよう、
適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
保険金の不払い状況に係る問題についても適切に実態を把握し、
改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること
�∧欷蔚盪拱Т浜�態勢の改善・強化
公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め
第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
第三分野商品に係る保険募集業務、
保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、
適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の
必要な見直し・改善を行うこと。
第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
判明した保険金の不適切な不払いについて、
迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること
�７戚鷦塋欷遏�契約者利便の改善・強化
第三分野商品に係る適切な保険募集や
顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする
実効性のある態勢を整備すること。
苦情に関する情報等の透明性を図ること
�に［疆�遵守態勢の改善・強化
法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施
及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること
�ゾ綉�の業務停止命令、業務改善命令を受けるに至った問題等の
原因となった役職員の責任を明確化すること
��上記に係る事項等に関して平成19年４年13日（金）までに、
具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること
�Ф般害�善計画の実施完了までの間、
計画の進捗・実施及び改善状況を取りまとめ、
第一回目の報告は平成19年７月13日（金）までに、
それ以降については６ヶ月毎に報告すること
行政処分とは…金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分
（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し）
のことを言う。
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損害保険会社の東京海上日動と日本興亜火災が
３月14日付で行政処分（一部業務停止命令）を受けたのでお知らせします。
両社への金融庁の検査の結果、
第三分野保険（医療保険など）の支払に関して不適切な処理が多く見られた。
これにより同社は業務停止を始めとする以下の処分を受けた。
（以下金融庁より引用）
◆検査結果の内容◆
�（欷雲嫻こ�始以前の発病
（契約前にあった病気など、以下「始期前発病」という。）について、
約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に
保険会社の免責が適用されることとなっているが、
この始期前発病の取扱いについて、社員が医師の診断に基づかず
判定を行う等免責が不適切に適用されていた。
��契約者から保険加入時に告知されなかった病歴等と
保険金請求原因との間に因果関係がないにもかかわらず
告知義務違反を適用して不払いとしたり、
保険会社が除斥期間経過後に解除を行う等、
告知義務違反を理由とする不払いが不適切に行われていた。
�Ｆ団蠅良袖い鯤篏�しない（不担保）特約が
付されていないにもかかわらず、
社員が特約は付されていると錯誤する等により、
不担保特約を不適切に適用した事例があった。
�じ楜劼�保険金の請求を放棄する旨意思表示をしたとして
不払いとしている事案につき、経緯が検証できない事例があった。
◆処分内容◆
【業務停止命令】
�‖荵以�野商品に係る保険契約の締結
及び保険募集の業務について４月２日より３ヶ月停止すること
（ただし、自動継続による契約の更新に係るものを除く。）
�⊃卦�の第三分野商品の認可の申請、
既存の第三分野商品の改訂の届出、
他の保険会社等金融機関の代理・代行業務の
認可の申請に関する業務について３月１５日から３ヶ月停止すること
【業務改善命令】
�〃弍調浜�（ガバナンス）態勢の改善・強化
保険金の不適切な不払いが生じないよう、
適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
保険金の不払い状況に係る問題についても適切に実態を把握し、
改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること
�∧欷蔚盪拱Т浜�態勢の改善・強化
公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め
第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
第三分野商品に係る保険募集業務、
保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、
適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の
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判明した保険金の不適切な不払いについて、
迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること
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第三分野商品に係る適切な保険募集や
顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする
実効性のある態勢を整備すること。
苦情に関する情報等の透明性を図ること
�に［疆�遵守態勢の改善・強化
法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施
及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること
�ゾ綉�の業務停止命令、業務改善命令を受けるに至った問題等の
原因となった役職員の責任を明確化すること
��上記に係る事項等に関して平成19年４年13日（金）までに、
具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること
�Ф般害�善計画の実施完了までの間、
計画の進捗・実施及び改善状況を取りまとめ、
第一回目の報告は平成19年７月13日（金）までに、
それ以降については６ヶ月毎に報告すること
行政処分とは…金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分
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