◇◇ 保険格付ランキングとは ◇◇
この保険格付ランキングとは、大手の格付会社が発表して
いる保険財務力格付(保険金を支払う能力)を集計して
平均値をとりランキングしておりますが、
「このランキング＝保険会社の優劣」とは限りませんので
あらかじめご了承ください。
また、誤字・脱字などあれば遠慮なくお問い合わせください。
−−−−−−−−−− お知らせ −−−−−−−−−−−
2008年7月分より日本格付研究所（JCR）の
保険金支払能力格付を採用いたしました。
2005年12月分よりフィッチ・レーティングスが損害保険
３社の格付評価を開始いたしました。
2004年８月分ランキングよりフィッチ・レーティングスの
格付を採用しております（生保のみ）
2004年７月分ランキングより表示方法が変わりました
詳細は↓当サイトの格付ランキングページをご確認ください↓
http://www.hokenno.net/ranking/rating
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◆◇保険格付ランキング一覧◇◆
＝＝＝＝＝＝＝＝ 10月の変更 ＝＝＝＝＝＝＝＝
会社名 得点 順位
日本生命 89.60→88.80 ９位→11位
第一生命 82.40→81.60 21位→23位
オリックス生命 80.00→78.00 26位→30位
アイエヌジー生命 80.00→76.00 26位→32位
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■生命保険会社の格付ランキング（保険金支払能力）
順 会社名 合計
1 東京海上日動あんしん生命 96.00
1 マニュライフ生命 96.00
1 東京海上日動フィナンシャル生命 96.00
4 アクサ生命 92.00
4 三井住友海上きらめき生命 92.00
4 三井住友海上メットライフ生命 92.00
4 アクサフィナンシャル生命 92.00
4 マスミューチュアル生命 92.00
9 アメリカンファミリー生命 89.33
10 ソニー生命 89.00
11 日本生命 88.80 ↓
12 損保ジャパンひまわり生命 88.00
12 プルデンシャル生命 88.00
14 ＡＩＧエジソン生命 84.00
14 ジブラルタ生命 84.00
14 アリコジャパン生命 84.00
14 あいおい生命 84.00
14 第一フロンティア生命 84.00
14 日本興亜生命 84.00
14 フコクしんらい生命 84.00
21 大同生命 82.00
21 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 82.00
23 第一生命 81.60 ↓
23 富国生命 81.60
23 明治安田生命 81.60
26 ハートフォード生命 80.00
26 ＡＩＧスター生命 80.00
26 アリアンツ生命 80.00
29 太陽生命 79.20
30 オリックス生命 78.00 ↓
31 住友生命 76.80
32 アイエヌジー生命 76.00 ↓
32 富士生命 76.00
32 ピーシーエー生命 76.00
35 三井生命 66.40
36 朝日生命 55.00
■損害保険会社の格付ランキング（保険金支払能力）
順 会社名 合計
1 フェデラル保険 92.00
1 アリアンツ火災海上 92.00
1 日本地震再保険 92.00
4 東京海上日動火災 90.67
5 トーア再保険 90.00
6 損害保険ジャパン 88.00
6 三井住友海上 88.00
6 日本興亜損保 88.00
9 ニッセイ同和損保 85.33
10 あいおい損保 84.00
10 セコム損保 84.00
10 アメリカンホーム 84.00
10 ＡＩＵ保険 84.00
10 日新火災 84.00
10 ジェイアイ傷害火災 84.00
16 エース損保 80.00
17 富士火災 78.00
18 共栄火災 76.00
18 日立キャピタル損保 76.00
20 大同火災 74.00
21 セゾン自動車火災 64.00
このランキングは大手格付会社５社の格付を得点化して
全ての格付が最高ランクになった場合は１００点となります。
（格付参考会社）
格付投資情報センター・スタンダードアンドプアーズ
日本格付研究所・ムーディーズジャパン・フィッチレーティングス
◇◆ 編集後記 ◆◇
この度は保険格付ランキングの発表が遅れており
誠に申し訳ありません。
後日、11・12月分のランキングも発表いたしますので
もうしばらくお待ちいただけますようお願いいたします。
尚、昨年末から当サイトの一部リニューアル中で
ページの更新などにまだ手間取っております。
今後もリンク切れやページの重複などで
ご迷惑をお掛けするかもしれませんが、
何卒宜しくお願いいたします。
◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆
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平成21年12月28日、朝日火災に対して
業務改善命令が出されましたのでご報告いたします。
朝日火災及び同社の代理店に対して保険業法に
基づく報告を求めたところ、無届け募集や重要事項の説明不足、
重要事項説明書の不交付などの事実が発覚した。
（以下、金融庁より転載）
(1) ヤマト運輸社では運送サービスの荷受を委託している
取扱店において、長期間かつ全国的に募集人資格のない者に
運送保険（注）に係る保険募集を行わせていた。
またその際、保険契約者である荷主に対し重要事項の説明は
行われていなかった。
（注）本件運送保険は荷物の送り状を用いて募集を行うものであり、
当該送り状は取扱店に常備されていた。
(2) 募集人資格のあるヤマト運輸社の社員による保険募集でも、
相当期間多数の不適切な重要事項説明書不交付があった。
(3) 重要事項説明書を作成している朝日火災社においては、
同書面に、商品の特質に即した適切な表示がなされていないことから、
書面交付が行われている場合でも、重要事項が適切に
説明されていない状況（注）にある。
（注）本件運送保険は、運送業者が運送約款上の賠償義務を
免責される場合等に備えるものであるが、この点が募集文書で
説明されていないことから、保険加入に際して契約者が
適切な判断を行い難い状況にあった。
(4) 朝日火災社においては、保険金を支払った場合において
適切に求償権を行使していなかった。
このような不適切募集が長期間、是正されることなく
行われていたことは、朝日火災社、ヤマト運輸社それぞれにおいて、
以下の事例に代表される保険募集態勢上の重大な欠陥が
あったことが原因であったと認められる。
（朝日火災社の問題）
(1) 代理店であるヤマト運輸社が取扱店による募集体制を
構築した際に、代理店の募集実態を適切に把握していなかった。
(2) 上記以降も、ヤマト運輸社に対する管理･指導が
営業担当者任せとなっており、所属保険会社として
代理店の募集実態を適時･適切に把握し、
教育･指導する態勢が構築されていなかった。
(3) 平成15 年秋頃に、コンプライアンス責任者でもあった
営業担当者がヤマト運輸社から無資格募集に関する相談を
受けていたにもかかわらず、社内規程に違反して
コンプライアンス委員会に報告していないなど、
法令等遵守態勢が適切に機能していなかった。
(4) 募集資料の作成に当たり、運送保険の内容・意義に関する
説明を加える等代理店や商品の特性に応じ、顧客目線に立った
適正な表示を確保するための態勢が適切に機能していないとともに、
保険金を支払った場合において、適切に求償権を行使する
態勢が構築されていない。
（ヤマト運輸社の問題）
(1) 所属保険会社に報告することなく取扱店による募集体制を
構築したなど、法令等遵守に関する認識が著しく不足していた。
(2) 上記以降も、保険募集の実施状況を管理すべき部門において、
現場における募集実態を把握し指導する態勢になっていない。
(3) 保険募集業務が内部監査の対象となっていないなど、
内部管理態勢が適切に機能していない。
(4) 平成16 年1 月に、今後取扱店では募集しないことを
コンプライアンス委員会に付議･決定したにもかかわらず、
適切な対応がとられず放置された。
加えて、同委員会は社内規程に違反してグループ経営協議会
（当時）に報告していないなど、法令等遵守態勢が
適切に構築されていなかった。
以上を踏まえ、金融庁は朝日火災社に対し、
保険業法の規定に基づき業務改善命令を発出した。
また、関東財務局からヤマト運輸株式会社に、
沖縄総合事務局から沖縄ヤマト運輸株式会社に対し、
それぞれ保険募集に係る業務停止命令及び業務改善命令を発出した。
(1) 朝日火災社に対する業務改善命令の内容
�� 実効性ある法令等遵守態勢を構築すること。
�� 代理店における保険募集の実態について、
代理店や商品の特性に応じ適時・適切に把握･指導するための
代理店管理態勢を整備･改善すること。
�� 募集用の資料について、代理店や商品の特性に応じ
適切な表示を確保するための作成･審査態勢を整備すること。
�� 顧客利益の保護の観点から、保険金支払いにより取得した
求償権の適切な行使に関する態勢を整備すること。
�� 業務改善命令に至るようになった問題等の原因に係る
経営責任の所在を明確化すること。
�� 上記�，�ら�イ砲弔い董�具体策及び実施時期を明記した
業務改善計画を平成22年1月28日までに提出し、
以後、業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗
及び実施並びに改善状況をとりまとめ、６月毎に報告すること。
(2) ヤマト運輸社に対する保険募集に係る業務停止命令の内容
平成22 年１月15 日から同月21 日までの間、送り状を用いた
運送保険に係る保険募集業務を停止すること。
(3) ヤマト運輸社に対する保険募集に係る業務改善命令の内容
�� 保険募集業務に係る実効性ある法令等遵守態勢を構築すること。
�� 保険募集業務に係る内部監査態勢の整備を含めた
適切な内部管理態勢を構築すること。
�� 保険募集業務全般の適時・適切な把握・管理等
適切な保険募集態勢を構築すること。
�� 業務停止命令及び業務改善命令に至るようになった問題等の
原因に係る経営責任の所在を明確化すること。
�ゾ綉��，�ら�い砲弔い董�具体策及び実施時期を明記した
業務改善計画を平成22年1月28日までに提出し、以後、
業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗及び
実施並びに改善状況をとりまとめ、６月毎に報告すること。
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12月4日、かんぽ生命に業務改善命令が
出されましたのでお知らせいたします。
金融庁の検査の結果、
郵便局の社員による横領事件が発覚し
同社は下記の通り処分を受けた。
（以下金融庁より引用）
◆ 検査の結果 ◆
同社の2郵便局において、
郵便局の社員による解約還付金等の横領が発覚し、
社内調査の結果合計５億円以上の横領
（被害者数46名）が行われていたことが判明した。
この事実関係について報告を求めてみると、
以下のような問題が認められた。
経営陣の再発防止取組みが遅く、
法令等遵守の経営姿勢が不十分
横領は長期間に渡り多額・多数の被害があり、
郵便局長自らが実行するほど悪質で、
郵便局における法令等遵守意識が欠如している
管理者は点検を実施せず、
実施したように点検簿の体裁を整えていたなど、
郵便局における内部牽制機能が不十分
発覚は顧客からの照会などであり、
長期にわたって反復・継続して行われていた
横領を発見できなかったように、内部監査が不十分
管理者は横領した社員の局外活動を十分に把握しておらず、
適切な人事管理が実施されていない
かんぽ生命は郵便局会社との連携が不足しており、
不祥事件の対応が迅速でなく、
郵便局会社に対する指導・管理が不十分
◆ 処分の内容 ◆
【業務改善命令】
�）［疆�遵守に取り組む経営姿勢の明確化
（責任の所在の明確化を含む。）
�∩桓凖�な法令等遵守意識の醸成
�Ｉ埔融�件（過去の類似のものを含む）に対する
抜本的な再発防止策の策定による全社的な法令等遵守態勢の確立
�ね絞惷匹砲�ける内部牽制機能の充実・強化
�テ睇�監査機能の充実・強化
�ε�切な人事管理の実施
��不祥事件の発覚後の対応の迅速化・適正化
��郵便局株式会社に対する指導・管理の充実
上記に関する業務改善計画を平成22年１月６日までに
金融庁へ提出し、直ちに実行すること。
当該業務改善計画の実施完了までの間、
平成22年３月期を初回として、
四半期の進捗・実施状況等を翌月15日までに報告すること。
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損害保険各社を取りまとめる団体である
社団法人損害保険協会が自動車任意保険の
補償内容を比較するページを11月26日オープンさせた。
「自動車保険商品の比較サイト」
これは2005年4月1日に金融庁に設置された
「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」で
検討が行われ、生保・損保・外国損保の各協会での
協議を経た討論会の中で比較情報を提供することが
必要との意見が多かったことから、
各社の提供情報を元に比較サイトを開設した。
協会が提供する比較情報は「補償内容」のみの比較で、
民間会社が行っているような料金の比較はしていないが、
年令条件や各種特約・割引が３社分まで並べて比較できるので
おおまかな商品を比較するには十分なのかもしれない。
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毎年この時期は年末調整の書類をまとめる時期のようで、
以前書いた記事（保険屋さんのひとりごと「年末調整の効果」）の
アクセス数が増えてます。
ただ、この記事は平成１６年の記事なので内容もかなり古く、
この時とは保険料控除制度が少し変わっているのです。
「えっ！そうなの？」
と今頃気が付いたご主人。
きっと奥様は気が付いているでしょうが、
すでに一昨年の年末調整時から制度が変わっているのです。
当時の記事では「損害保険料控除」について書きましたが、
その制度は今はありません。
正確に言うと、以前に加入した一部の長期損害保険以外は
平成１９年支払分から「地震保険料控除」に変わっているのです。
だから、今まで何枚も提出していた火災保険や
その他の証明書はもう使えなくなっているかもしれません。
ちなみに、平成１８年支払い分までの保険料控除制度は
大きく分けて「損害保険料控除」と「生命保険料控除」があり、
損害保険料控除には「長期損害保険料」と「短期損害保険料」
生命保険料控除には「一般生命保険料」と
「個人生命保険料」がありました。
そして損害保険料控除の対象となる商品には、
火災保険・傷害保険・個人の賠償責任保険・各種積立保険があり
以前は何枚も証明書を出しても
一枚しか使わなかったのかもしれません。
それは最高で15,000円控除できる長期損害保険料の対象となる
保険期間10年以上の積立保険に入っている人が少なかったため、
短期損害保険料の3,000円しか控除されていなかったのが現状でした。
これではせっかく保険に入っていても複雑で
「無駄に払っている」という印象だけが残りますよね。
それでその後、国民の安全に直接影響する
「地震保険」を普及させるため、今までの損害保険料控除を
ほぼ全廃し「地震保険料控除」のみにしました。
地震保険料控除はその名の通り
損害保険会社が窓口となって販売している地震保険の料金を
そのまま所得税と住民税の控除対象とする制度です。
これは平成19年に支払った地震保険料から対象となり、
地震保険に入っているご家庭では一昨年の年末調整の時から
控除証明書が発行され手続きが行われているはずです。
詳しくは国税庁のホームページなどをご覧下さい。
ちなみに平成21年分の保険料控除の概要はこちらです。
また、地震保険料控除が創設された際に、
火災保険のみと地震保険に入っている場合の控除額の比較を
保険屋さんのひとりごと「損害保険料控除がなくなる」で
記事にしているので参考にして下さい。
この記事は平成21年現在の税制に基づいて書いております。
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保険豆知識 http://www.hokenno.net/knowledge.htm
保険屋さんのひとりごと http://www.hokenno.net/oneself.htm
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